2007年03月12日

護衛艦「しらね」2等海曹、イージス艦情報持ち出す

護衛艦「しらね」2等海曹、イージス艦情報持ち出す

 海上自衛隊第1護衛隊群(神奈川県横須賀市)の護衛艦「しらね」乗組員の2等海曹(33)が護衛艦情報などを持ち出した事件で、情報の中にイージス艦に関する記録が含まれていたことが30日、わかった。

 性能などにかかわる内容とみられる。日米相互防衛援助協定に基づいて米国から供与された武器の性能などは、防衛省が指定する秘密情報の中でも、最も秘匿性の高い「特別防衛秘密」に該当する。外部に漏えいすれば、同協定に伴う秘密保護法に抵触する可能性もあり、捜査当局で慎重に情報の分析を進めている。

 捜査当局などによると、今年1月、神奈川県警が2等海曹の中国人の妻に対する入管難民法違反容疑(不法残留)で、横須賀市内の自宅を捜索した際、護衛艦のレーダーのデータなどが入ったフロッピーディスクのほか、容量の大きいハードディスクが押収された。
 
3月12日15時42分配信 読売新聞
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2007年03月11日

<赤坂議員宿舎>3分の1以上も空室 格安批判で敬遠

<赤坂議員宿舎>3分の1以上も空室 格安批判で敬遠

 新築された衆院赤坂議員宿舎(東京都港区)の入居予定者が総戸数300戸を大きく下回り、3分の1以上は空室のまま4月の入居が始まる見通しだ。「格安家賃の豪華宿舎」と批判が強く、野党を中心に辞退・保留者が続出しているためだ。
 同宿舎は国会に近い都心の一等地に建てられた地上28階・地下2階建ての高層マンション。3LDK約82平方メートルの家賃は月約9万2000円で、民間相場の約5分の1といわれる。
 所属議員数に応じ71戸が割り当てられた民主党は、鳩山由紀夫幹事長が27日、入居希望者43人と発表したが、28日に40人へ下方修正。共産党(割り当て6戸)は「未定」と様子見の構えで、社民党(同4戸)の入居希望者はゼロ。国民新党(同2戸)は入居しない。
 入居資格は、東京23区内に自宅がなく、取り壊される宿舎に住んでいること。自民党(同191戸)の対象者は約140人、民主党も54人で、過剰な割り当て戸数も大幅定員割れの要因だ。
 自民党は入居予定者数について「公表できない」としているが、「対象者の8〜9割は入居の意思を示している」(国対幹部)ことから120人前後が入居するとみられる。公明党(同19戸)は対象者17人全員が入居予定。それでも空室は100戸を上回る見通しだ。【山田夢留】

最終更新:3月11日3時5分
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2007年03月10日

佐野精一郎氏が社長昇格、三洋電機が正式決定

佐野精一郎氏が社長昇格、三洋電機が正式決定

三洋電機は28日午前、取締役会を開き、創業家出身の井植敏雅社長(44)が4月1日付で辞任し、後任に佐野精一郎・執行役員総務人事本部長(54)が昇格する人事を正式に決めた。

 佐野氏は執行役員のまま社長となり、6月の株主総会で取締役に選任された後に代表取締役社長となる。井植氏は当面、取締役には残る。

 三洋電機は1950年の設立で、佐野氏は9代目の社長となるが、創業一族が社長にも会長にも就かないのは初めてとなる。

3月10日13時9分配信 読売新聞

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2007年03月09日

規制改革「満足度」は18兆円 10年間の効果を金額に換算

規制改革「満足度」は18兆円10年間の効果を金額に換算



規制改革で消費者が得た「満足度」は約10年間で累計18兆3452億円分に相当する−。内閣府は28日、こんな調査結果を発表した。通信、運輸、飲料食品など14分野を取り上げ、規制改革による商品やサービスの価格低下分に、刺激されて増えた消費を掛け合わせて算出した。

 各分野で規制改革がそれぞれ始まった平成3年から9年を起点とし、17年度までの効果を集計した。それによると、電力分野の効果が最も大きく累計5兆6630億円。次いでトラック運送の3兆4308億円、携帯電話の2兆7876億円などと続いた。

 一方で満足度が減ってきた分野もあることが分かった。

 国内航空は14年度までは累計2730億円の効果があったのに、17年度には1206億円に減少した。1キロメートルあたり運賃の高い短距離便の利用が増えたためで、内閣府は「今後、空港の新規発着枠を設定する際に新規参入しやすいよう条件を整えれば、さらに消費者メリットを引き出せる」とみている。


3月9日8時0分配信 産経新聞

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2007年03月08日

射水市の呼吸器外し、一部に死と因果関係…専門医鑑定

射水市の呼吸器外し、一部に死と因果関係…専門医鑑定


末期がん患者ら7人が人工呼吸器を取り外され死亡した富山県射水(いみず)市の射水市民病院の延命治療中止問題で、県警の依頼を受けた専門医が、一部の患者について人工呼吸器を外した行為と死との因果関係があるとする鑑定結果をまとめたことが28日、わかった。

 殺人容疑で捜査している県警は、担当した元外科部長の伊藤雅之医師(51)の本格聴取も検討しているが、延命治療中止に関する国などの明確な指針がない中、刑事罰を問うのは難しいとの判断もあり、慎重に捜査している。

 この問題は昨年3月に発覚し、既に1年が経過。県警は、外科医や看護師、患者の家族らから事情を聞くなどして呼吸器を外した経緯をほぼ調べ終えた
 
3月8日11時8分配信 読売新聞
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2007年03月07日

植草被告 痴漢DVD法廷で上映

植草被告 痴漢DVD法廷で上映

電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして都迷惑防止条例違反に問われている元早大大学院教授、植草一秀被告(46)の第6回公判が28日、東京地裁であり、痴漢事件の「再現実験DVD」が法廷で公開された。注目の映像の中身は、植草被告以外に「仮想の真犯人」が登場するという“仰天映像”だった。

 弁護側が制作した「痴漢DVD」は、植草被告の供述に基づくものと、被害者の供述によるものの2種類。この日は、前者だけが証拠採用された。

 登場人物は、植草被告、被害者、乗客、そしてなぜか「仮想の真犯人」に、それぞれ扮(ふん)した計12人。被害者の女子高生はグレーの制服姿で、乗客の中には、セーラー服姿の女子高生もいた。

 映像の内容は、「真犯人」が真後ろからタッチすると、被害者が「やめてください、子供が(周りに)いるのに」と、斜め後方にいた植草被告の方を振り返るというもの。振り返り方の「左回り」「右回り」バージョンが各6秒ずつ、計12秒の“超短編”で、通常スピードで2回、スローで1回、計3回再生された。法廷には、傍聴席に向けて大型液晶テレビも用意された。

 謎の「真犯人」について、弁護側は「数々の証拠や供述にもとづいて」設定したとしている。植草被告は、この「真犯人」と間違われてしまったというのが弁護側の主張なのだが…。


3月7日8時1分配信 スポーツ報知

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2007年03月06日

学校評議員、初めて80%超す 「外部の目」指導に好影響

学校評議員、初めて80%超す 「外部の目」指導に好影響

学校運営について外部からの意見を聞く「学校評議員制度」が、公立学校の82・3%に設置されていることが28日、文部科学省の調査で分かった。平成17年度より3・9ポイント増で80%を超えたのは初めて。「外部の目」が学校の指導に好影響を与えていると評価されている。

 「学校評議員」は保護者や地域住民から意見を聞き、学校への理解や協力を得る目的で12年に導入された。

 調査は18年8月1日現在、すべての国公立の幼稚園、小中高校、中等教育学校、盲・聾(ろう)・養護学校約4万2800校を対象に行った。

 学校評議員または類似した制度を設置しているのは、公立学校で3万5042校、検討中が2284校(5・4%)。校種別では、幼稚園1860校(35・5%)▽小学校1万9619校(88・2%)▽中学校8944校(88・5%)▽高校3728校(92・4%)▽中等教育学校14校(100%)▽盲学校など877校(94・0%)−。国立学校262校はすべて設置していた。

 評議員の人数は「4人以上7人未満」が公立で64・8%、国立で71・0%と最多。意見聴取回数は年1〜3回の会合が最も多く公立で82・4%、国立で97・3%だった。意見を聞く内容は「基本的な目標・方針の決定」「学校評価」「危機管理・安全管理」「学校の施設設備」などが多かった。

 東京都練馬区立光和小学校の寺崎千秋校長(全国連合小学校長会長)は、評議員は地域と学校を結ぶうえで有効だと評価する。「例えば、評議員会であいさつ指導の協力を求めたところ、『街ではあいさつしない』と意見が出た。そこで互いに率先して声をかけようと合意、意識しあうことで子供の安全確保にもつながった」という。

 山梨県内の高校では最寄り駅の駅長が評議員に加わり、登下校時の様子を連絡してもらうことで、生徒指導の参考にしている。

 政令指定都市で全校に設置されているのは仙台、千葉、静岡、神戸、広島、北九州の6市、都道府県では岐阜県の98・4%が最高だった。

 
3月6日8時0分配信 産経新聞
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2007年03月05日

「社内飲み会も業務」 帰宅途中に死亡で労災 東京地裁が認定

社内飲み会も業務帰宅途中に死亡で労災東京地裁が認定

社内で開かれた会社の同僚との飲み会に出席して帰宅途中に地下鉄駅の階段で転落して死亡したのは労災に当たるとして、妻が中央労働基準監督署を相手に、遺族給付など不支給処分の決定取り消しを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は労災と認め、決定の取り消しを命じた。

 佐村裁判長は会合について「業務を円滑に進める目的で開かれており、業務上の成果も出ている飲酒は忌憚(きたん)のない意見交換をするため」と認定、会合が業務だったと判断した。中央労基署は「会合は勤務時間外に開かれた慰労目的で業務でなく、労災に当たらない」と主張していた。

 判決によると、死亡したのは東京都内の建設会社の部次長だった男性。男性は平成11年12月、勤務時間外の午後5時から社内で開かれていた会合に出席し、缶ビール3本などを飲んだ。約5時間後に帰宅する途中、地下鉄駅の階段から転落して頭を打ち死亡した。

 
3月5日8時0分配信 産経新聞

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2007年03月04日

不二家報道「一部正確欠く」=TBS「朝ズバッ!」

不二家報道「一部正確欠く」=TBS「朝ズバッ!」

TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」が、不二家の不祥事に関連して1月22日に放送した内容について、同局は28日、正確を欠いた部分があったとする見解を明らかにした。
 番組は、元従業員女性の証言を基に、神奈川県の不二家の工場で、小売店から回収した賞味期限切れのチョコレートを溶かして製品に再加工しているなどと報じた。TBSは、「溶かす際に牛乳を混ぜた」とイラストで示した部分と、10年以上前の目撃証言だったことに触れなかった点について、「正確性を欠くものだった」とした。ただ、「証言の根幹部分については、信用できる根拠がある」と強調した。

3月4日20時32分配信
 

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2007年03月03日

<女性パート>06年の賃金減少 調査開始以来初のマイナス

女性パート06年の賃金減少調査開始以来初のマイナス

厚生労働省が28日公表した「06年賃金構造基本統計調査」で、パート労働者の女性の賃金が前年比0.2%減(時給940円)と、70年の調査開始以来初めてマイナスとなったことがわかった。正社員の賃金が前年からわずかに上昇する一方、非正社員は下がっており、賃金格差の拡大をうかがわせた。
 調査は、10人以上を雇用する事業所約4万6000カ所の昨年6月分の賃金をまとめた。正社員の賃金は31万8800円(前年比0.1%増)だったのに対し、フルタイムで働く契約社員など非正社員は19万1000円(同0.2%減)。うち女性は16万5400円(同1.8%減)で、女性が多い派遣社員の賃金低下が要因とみられる。

 
3月3日21時31分配信 毎日新聞

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