2007年03月18日

<新築マンション調査>借入額増、物件郊外へ…条件悪化

<新築マンション調査>借入額増、物件郊外へ…条件悪化 

リクルートが30日に発表した首都圏新築マンションに関する調査で、購入者の住宅ローンなどの負担が増えるとともに、購入物件が都心から郊外に流れるなど条件が悪化していることが分かった。都心部の地価上昇が背景にあり、理想のマイホームが遠のきつつある現状が浮き彫りになった。
 調査は首都圏1都3県で06年の1年間にマンションを契約した3536人が回答。平均年齢は35.7歳で、世帯年収は600万〜800万円未満が最多だった。
 住宅ローンの平均借入総額は前年比2.1%増の3029万円で2年連続で増加。物件の値上がりに対し自己資金の伸びが低かったためで、ローンの年間返済額も同11万円増の146万円だった。両親などから支援を受けた割合も同2.9ポイント減の23.4%に減った。
 マンションの平均価格は同111万円増の4004万円で全地域で上昇。東京23区に住んでいた人のうち、区部で購入した割合は69.8%と2年連続で減少しており、都心部の価格上昇から郊外に流出する傾向がうかがえる。【小倉祥徳】


3月18日20時1分配信 毎日新聞

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