2007年02月27日

生活保護104万世帯 受給の固定化避けねば


生活保護104万世帯 受給の固定化避けねば
2月27日13時18分配信 毎日新聞
生活保護を受ける世帯が、月平均で百四万千五百八世帯と過去最高になった。前年度に比べ4・3%増えた。厚生労働省が発表した社会福祉行政業務報告である。二〇〇五年度の保護世帯は、調査を始めてから百万世帯を初めて超えたうえ、十三年連続増加である。
 生活保護は国民の暮らしを映す一つの指標だ。社会の格差が広がる中で、保護世帯が増え続ける現状をどう分析するかだろう。
 格差があることも問題に違いないが、受給する困窮世帯が固定化してしまう二極分化がこれ以上、進むのはよくない。景気回復に期待するような厚労省の見方では、本当の格差解消にはなるまい。
 保護内容は深刻だ。受給が最も多いのは高齢者世帯の約四十五万世帯で全体の43%。次いで障害者・傷病者の約三十九万世帯(37%)、母子の約九万世帯(9%)となっている。受給者数も合わせて百四十七万五千八百三十八人と三十八年ぶりの高い水準である。
 厚労省の見方は表層にすぎよう。「近年まで続いた景気低迷の影響を引きずっている」としたうえで、「景気回復傾向や失業率の低下などを背景に、受給の伸び率は減少傾向にある」としている。
 しかし保護の現状が示すのは、一人暮らしになった高齢者や母子世帯などの苦しい実態ではないか。高齢者への介護扶助は11%と大幅に増え、医療・生活扶助も5〜4%増えた。
 最近のお年寄りを取り巻く環境は医療負担増などで苦しくなるばかりだ。一方、企業の景気回復も中小企業や地方にまで及ばない。雇用も求人が増えたとはいえ身分不安定な非正規社員で埋める企業は多い。職が確保できても低賃金を強いられる「ワーキング・プア」層が増えている。「失業率が改善すれば受給は減る」とは決して言えまい。
 中国地方五県をみても、〇五年度の生活保護受給者は計五万三千世帯、七万六千人。この五年間で世帯数が24%増、受給者も23%増えた。高齢者ら単身世帯の受給が増えているのも全国傾向と同じだ。業績回復基調に取り残された困窮世帯の実態を示している。
 増え続ける受給を受けて国は保護費抑制すらにらむ。しかし制度は困窮者保護の最低ラインだろう。社会保障に高負担と自助努力が要求される時代である。国には経済動向に左右されるのでなく、就業教育や雇用環境の改善など暮らしへの底入れ策を求めたい。

・生活保護なんてもらっていたら自分が駄目になるとは良く聞く話ですが、あんがいこれが掘り下げて分析してゆくと、満更嘘でもないのです。それは、目に見えない効果とも言うべきでしょうか?データとして残っているケースはと言いますと、人からお金をもらう人間は自らお金の入る運をその場で使い果たし消していると言うのです。ですのでデーター上過去を追って見付かるものは究極の金欠で病気にまでなり棺おけに入って逝った人が100%だと言うのですから恐ろしや。気を付けましょう、(人の金取り運なくし、入る金をも消してゆく)あ〜クワバラ〜クワバラ〜!!ところでクワバラ、クワバラとはどのような意味なのでしょうね?なんとなく間隔で使わせてもらいましたが???

posted by ec at 13:10| ニュース・記事・情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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